偽広告とは?偽広告の種類や被害事例、被害に遭わないための5つの対策を解説!
偽広告とは何か気になるけれど、どのような広告なの?
偽広告は、どのような被害や影響を与えているのでしょうか。
今回は、偽広告の種類や被害事例を解説します。また、被害に遭わないための5つの対策もまとめました。
これを読めば、偽広告は危険だと思えて、対策するきっかけになり、普段の生活から意識して気を付けることができます。
先に結論を言うと、実は偽広告は、日頃から利用しているSNSなどでよく目にしており、きちんと特徴を知ることで十分に対策を取ることが可能ですよ。
偽広告とは?
偽広告とは、金銭を騙し取ることを目的とした悪意のある人物が、個人や企業などになりすまして、表示や配信を行う虚偽の広告のことです。
「フェイク広告」または「詐欺広告」とも呼ばれ、特にSNSを利用した偽広告は新しい詐欺や犯罪として、その手口も年々巧妙化しています。
このような行為は単なるいたずらではなく、深刻な犯罪行為に発展する可能性が高いため、被害に遭わないよう対策を取らなければなりません。
インターネットやSNSの普及に伴い偽広告の被害も増えているため、種類や被害事例を知り、日頃から対策を施すことを意識しましょう。
なりすまし型偽広告とは?
なりすまし型偽広告とは、有名人や実業家の名前や画像を無断使用して、噓の投資情報をはじめとする「儲かる方法」を消費者に投げかけ、金銭を騙し取る手口です。
写真や企業のロゴマークをSNSに無断転載し、ネット上で偽広告が配信されるケースが多く見られます。
以前から有名人の名前や画像を無断使用し、本人の好感度などに便乗する商法は少なくありませんでしたが、マスメディアの発展によりその知名度を悪用する手口が増えました。
さらに、近年ではSNSの普及や生成AI技術の発達から、消費者にとって「身近な存在」や「本人の実像に近い形」で有名人になりすます手法が横行しているのです。
偽広告の主な種類
以前から有名人を装った偽広告や詐欺は存在していました。しかし、近年では事業者と消費者の接点が多様化し、画像や動画、音声の加工技術も発達していることから、なりすましの種類や手口が巧妙化しています。
では、偽広告の種類について、具体的に見ていきましょう。
著名人の画像を無断使用したSNS型投資詐欺
著名人の画像を無断使用したSNS投資型詐欺は、SNS上で多くの被害に発展しています。
SNS上に表示される広告枠に、投資の勧誘を促す文章を記載し、著名人の画像を表示します。その後、LINEの投資グループなどに加入させ、金銭を騙し取る手口です。
広告に無断で掲載される著名人としては、前澤友作氏やひろゆき氏などの実業家の他、池上彰氏や森永卓郎氏など政治経済に精通した人物が多く見られます。
このような、著名人詐欺広告の手口は世界的に問題視されており、著名人の知名度に便乗した手口が深刻化しているのです。
有名人になりすましたアカウントからのメッセージ
LINEをはじめとするSNSアプリでは、有名人になりすましたアカウントからのメッセージで直接相手とやり取りをする手口も多く見られます。
SNS広告と組み合わせ、広告をクリックするとメッセージアプリの友達登録を促す画面に移動する手口が典型的です。
メッセージのやり直しはテキストだけでなく、生成AIによる加工で有名人の声に似せ、音声メッセージを通じて金銭取引を促す手口も報告されています。
音声メッセージによって、本人であるとユーザーに信じ込ませる極めて悪質な手口と言えるでしょう。
記事を装った偽のニュース広告
SNS上の広告枠に偽の記事リンクを貼り、遷移先のページから金銭を騙し取るといった記事を装った偽のニュース広告も横行しています。
遷移先のページも巧妙にニュースサイトを模倣しているケースもあり、過去にはFacebook上に日本経済新聞の形式を装うフェイクニュースの広告が出稿されていた事例もありました。
例えば、トヨタやソフトバンクなどの大手企業が電子マネーや仮想通貨のサービスを開始したと報じる偽のニュース広告を掲載する手口が報告されています。
AIによるフェイク広告
2023年頃から、生成AI技術を用いたフェイク広告も見られるようになりました。
動画上で有名人が実際には発言していない内容をあたかも発言しているかのように加工し、投資などを促す手口です。
例えば、実際のニュース番組の映像を無断使用し、アナウンサーが噓のニュースを読み上げているように加工したりと見分けることが困難なケースも少なくありません。また、2023年5月頃にアメリカでは、国防総省の近くで爆発が起きたとされる偽画像が出回り、株価が急落するなどの影響がでました。
このように、AIによるフェイクニュースが金融市場の混乱や世論操作に悪用されるケースも世界的に注目されているのです。
偽広告による被害事例
偽広告には、大手企業や有名なブランド、有名人などになりすましたものがあり、偽広告による被害も増加傾向にあります。また、大手企業になりすました偽広告には、広告やサイトだけでなく、偽商品を販売しているものもあります。
では、偽広告による被害事例について具体的に見ていきましょう。
ツムラを装った偽広告
医療用漢方製剤などの製品を販売している株式会社ツムラは、2024年8月27日に公式ホームページより、ツムラを装った偽広告が確認されたと報告しています。
昨年来、InstagramやFacebookで、ツムラの製品を偽装した広告や投稿が確認されたそうです。
偽広告には、ツムラの製品に酷似した包装や社名、ロゴが使われており、ツムラの製品をかたるサイト及びLINEに誘導し、友達登録をさせ数万円の高額な商品の購入を促す手口と見られています。
ツムラは偽広告の被害を受けて行政機関などに相談するとともに、偽広告から製品を購入した際には服用しないようにと注意喚起を行っています。
パナソニックになりすました偽広告
生活家電やインターネット機器などの幅広い商品を販売している大手企業パナソニックは、2024年7月22日に公式ホームページで、偽商品・模倣品・偽広告・偽サイトが確認されたと報告しました。
パナソニックの社名やロゴなどの商標を無断で使用し、関係のない商品を販売するECサイトやECサイトに誘導する偽広告が確認されたそうです。
記載された販売リンクにアクセスすると、個人情報などの入力を促され、悪用される恐れがあるため、パナソニックでは、偽商品や偽広告などが確認された際に製造元・販売元・広告掲載媒体への報告を呼びかけています。
シャープをかたる偽広告
家電製品をはじめとした様々な商品を販売しているシャープは、2024年8月30日に公式ホームページで、シャープをかたる偽広告や偽サイトが出回っていると報告しました。
シャープの社名やロゴなどの商標を無断で使用し、関係のない商品を販売するECサイトやECサイトへ誘導する偽広告が確認されたそうです。
それらの偽広告や偽サイト及び掲載商品に関して、当社とは一切関係がないと呼びかけも行っています。
また、当社商品に関しても、公式ホームページのサポートページより、型番を確認できると知らせるとともに、検索できない型番は当社商品ではない可能性が高いと注意喚起を行っています。
偽広告の被害に遭わないための対策
偽広告の被害に遭わないための対策は、主に以下の5つです。
・有名人からメッセージが来ても信用しない
・不審なアカウントは登録しない
・正規ではないサイトからアプリをダウンロードしない
・広告ブロックアプリを利用する
・セキュリティソフトやアプリを最新の状態に保つ
偽広告は、普段から利用している身近なSNSアプリやサイトに紛れているため、引っ掛からないよう警戒する必要があります。では、それぞれの対策について詳しく解説します。
有名人からメッセージが来ても信用しない
偽広告の被害に遭わないための対策1つ目は、有名人からメッセージが来ても信用しないことです。
なぜなら、基本的に有名人からのメッセージは、なりすましの可能性が高いからです。
例えば、多くの有名人も利用しているInstagramやXなどは、何者かがなりすました偽アカウントも存在しているため、直接DMなどのメッセージが来た際は信用してはいけません。
稀に、有名人から直接連絡があるキャンペーンが実施されていることもありますが、その場合は認証マークがついているアカウントから届くため、きちんと見分けることが重要でしょう。
不審なアカウントは登録しない
偽広告の被害に遭わないための対策2つ目は、不審なアカウントは登録しないことです。
なぜなら、有名人を悪用した偽広告には、LINEアカウントなどへ誘導する手口が最も多いからです。
例えば、有名人の他、実業家として知られている人物の写真が悪用されているケースが多いため、不審に感じなければ騙されてしまうかもしれません。
有名人や偽広告からLINEアカウントへの登録を促された場合は詐欺である可能性が非常に高いため、不審に思ったアカウントは登録しないようにしましょう。
正規ではないサイトからアプリをダウンロードしない
偽広告の被害に遭わないための対策3つ目は、正規ではないサイトからアプリをダウンロードしないことです。
なぜなら、LINEアカウントの誘導と同じく、無料投資アプリと偽ってダウンロードを促し、投資金を振り込ませて金銭を騙し取る手口が多いからです。
アプリ内では投資したお金が増えているように見せかけ、お金を出金する際に多額の手数料を払わせようとしてきます。
無料投資アプリは、サイト内からダウンロードを促してくるため、普段からApple StoreやGoogle Playを利用するよう徹底し、正規ではないサイトからアプリをダウンロードしないように意識しましょう。
広告ブロックアプリを利用する
偽広告の被害に遭わないための対策4つ目は、広告ブロックアプリを利用することです。
なぜなら、偽広告や偽サイトの表示を消すことが可能になり、被害から守ってくれるからです。
例えば、ウェブサイトやアプリ内の広告が消えたり、小さい子供が不適切な広告をクリックしてしまうリスクを軽減できたりします。
また、広告ブロックアプリによっては、不適切な広告をブロックしつつフィルタリングができる機能が備わっているものもあるため、広告ブロックアプリを利用して偽広告や偽サイトによる被害を軽減しましょう。
セキュリティソフトやアプリを最新の状態に保つ
偽広告の被害に遭わないための対策5つ目は、セキュリティソフトやアプリを最新の状態に保つことです。
なぜなら、偽広告や不正サイトへアクセスしたり、マルウェアに感染したりするリスクを下げることが期待できるからです。
また、広告ブロック機能を備えているセキュリティソフトもあるため、広告ブロックアプリと併せて利用するとより効果的です。
ウイルス感染を防ぐためには、パソコンやスマホ、タブレットなどにセキュリティソフトを入れ、かつ最新の状態に保って利用するように意識しましょう。
まとめ
今回は、偽広告の種類や被害事例、被害に遭わないための対策を解説しました。
偽広告は、普段から利用しているSNSなどに掲載されており、知らずにアクセスすることで最悪の場合、金銭被害や情報漏洩に発展する可能性があります。
また、近年では生成AIによる巧妙なフェイク広告や、大手企業になりすました悪質な詐欺も多く見られるため、不審な広告やサイトは信用しないようにしていただきたいです。
偽広告などの悪質で巧妙な詐欺から情報漏洩を防ぐため、インフォシールド合同会社では、サイバーセキュリティに関するサービスの見積もりやサービス提供を行っております。
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