企業が行うべき情報漏洩の対策とは？事例や発生する原因、有効な対策6選を紹介！ | 見積も可能な脆弱性診断を行っている業者は情報発信にも力を入れております

 

情報漏洩の対策にはどのようなものがあるのか気になっている方も多いと思います。

 

企業が行うべき情報漏洩の対策には、有効な対策はあるのでしょうか？

 

今回は、企業が行うべき有効な情報漏洩の対策を解説します。また、情報漏洩が発生してしまった際の4つの対処法もまとめました。

 

これを読めば、情報漏洩に対する対策は重要だと思えて、セキュリティ対策を導入するきっかけになり、企業の情報を外部から守ることができます。

 

先に結論を言うと、情報漏洩の対策はツールやソフトを導入したり、使用している機器の取り扱いを改めて見直せば十分に防ぐことが可能ですよ。

 

情報漏洩とは

情報漏洩とは、企業や団体が内部に収めておくべき重要な情報が、外部に流出してしまうことをいいます。

 

企業や団体の情報漏洩には大きく分けて「個人情報」、「機密情報」、「顧客情報」の3種類があります。

 

種類	概要
個人情報	氏名や生年月日、連絡先など特定の個人のを識別できる情報
機密情報	新製品の開発情報や営業秘密など外部に開示が予定されていない他社に秘匿すべき情報
顧客情報	顧客のクレジットカード番号や連絡先、問い合わせ履歴など顧客に関する全ての情報

 

情報漏洩が発生すると、企業や団体の信頼を失墜させてしまう恐れがあるだけでなく、場合によっては法律で罰せられる可能性もあります。

 

情報漏洩対策の必要性

企業が事業を継続するのには、インターネットや情報システムは必要不可欠なものです。しかし、インターネットや情報システムの依存は利便性を向上させただけでなく、サイバー攻撃の被害を被るリスクを発生させる要因でもあります。

 

特に、不正アクセスによる情報漏洩は深刻な問題です。インターネット上に流出した情報は完全に削除することが難しく、適切に保護することは企業にとって社会的義務と言えます。

 

そのため、企業は十分なセキュリティ対策を実施することにより、情報を適切に管理し、漏洩や紛失を発生させないようにしなければなりません。

 

万が一、漏洩や紛失などの事故を起こしてしまえば、経営的打撃を受けることは避けられないため、法的な観点から見ても企業にとって情報漏洩対策は会社全体として取り組む必要があります。

 

情報漏洩が発生する原因

情報漏洩が発生する原因は、外部からの攻撃である「サイバー攻撃」や意図的による「内部不正」だけではありません。「ヒューマンエラー」と呼ばれる、人によるミスが原因と考えられる場合も多くあります。

 

では、情報漏洩が発生する主な原因について、具体的に見ていきましょう。

 

サイバー攻撃

 

情報漏洩が発生する原因1つ目は、サイバー攻撃によるものです。

 

近年、病院などの医療機関を狙ったランサムウェア被害が発生しています。

 

ランサムウェア被害とは、電子メールなどにマルウェアが潜んだファイルを添付し、開封したパソコンを感染させるウイルス感染です。また、悪意ある第三者が不正に入手したID・パスワードを使って社内データにアクセスしたり、OSやソフトウェアの脆弱性を利用して内部に侵入したりする不正アクセスがあります。

 

社内システムや社内サーバなどの媒体が不正アクセスに遭い、情報漏洩するケースが増えています。

 

内部不正

 

情報漏洩が発生する原因2つ目は、内部不正によるものです。

 

なぜなら、企業への不満から従業員が犯行に及ぶケースがあるからです。また、産業スパイによる組織的な犯行も発生しています。

 

このように従業員が意図的に情報を持ち出し、情報漏洩が発生するケースも少なくはありません。実際に機密情報を持ち出して競合他社に渡したり、顧客情報・個人情報を売却したりする事例もあります。

 

サイバー攻撃などの外部からの情報漏洩だけでなく、従業員による内部不正も情報漏洩の一つの原因として十分に考えられます。

 

ヒューマンエラー

 

情報漏洩が発生する原因3つ目は、ヒューマンエラーによるものです。

 

なぜなら、人によるミスが原因で情報漏洩に至るケースも多いからです。

 

例えば、メールの送信先を間違えたり、外部に公開しない予定のデータをインターネット上にアップしてしまったりするケースがあります。また、重要な情報が記載された書類や記録媒体を紛失したり、シュレッダーにかけずに廃棄したりして情報漏洩が発生するケースも少なくありません。

 

外部からの攻撃に備えるだけでなく、従業員のミスを減らすための対策を考える必要もあります。

 

情報漏洩を防ぐための有効な対策6選

企業が行うべき情報漏洩の有効な対策は、ツールやソフトなどの導入だけではありません。使用している機器の持ち出しを徹底したり、従業員に情報漏洩の周知を行うなど、企業として一丸となることでリスクを減らすことが可能です。

 

では、情報漏洩を防ぐための有効な対策について、具体的に見ていきましょう。

 

脆弱性診断ツールを導入する

 

情報漏洩を防ぐための有効な対策1つ目は、脆弱性診断ツールを導入することです。

 

なぜなら、不正者は運営しているWebサイトや使用しているソフトの脆弱性を狙ってサイバー攻撃を行うからです。

 

例えば、VPN機器やネットワーク機器などには、日々新しい脆弱性が発見されており、攻撃者はそれらを利用して不正に侵入し、ランサムウェア攻撃などを実行します。

 

組織にどのようなシステムやデバイスが存在し、未対応の脆弱性がないか管理することが大切です。

 

セキュリティ対策ソフトを導入する

 

情報漏洩を防ぐための有効な対策2つ目は、セキュリティ対策ソフトを導入することです。

 

なぜなら、基本的なマルウェア検知が期待できたり、万が一マルウェアに感染した場合は排除できるからです。

 

例えば、怪しいメールのフィルタリングや危険なサイトにアクセスしようとした際に遮断してくれます。他にも、通信ネットワークの制御やデータの暗号化、閲覧制限などを設定でき、脅威が侵入する経路を予め絶つことが可能なため、セキュリティ対策ソフトを導入しておくと安心です。

 

定期的にソフトウェアのアップデートを行う

 

情報漏洩を防ぐための有効な対策3つ目は、定期的にソフトウェアのアップデートを行うことです。

 

なぜなら、OSやアプリケーションを常に最新の状態に保つことで、脆弱性が解消され、情報漏洩のリスクを減らせるからです。詳細はそれぞれ異なりますが、定期的なウイルススキャンが行えたり、危険なサイトへアクセスした際に警告を表示するものがあります。

 

パソコン以外でもスマホやタブレットなど複数の端末がある場合は、使用している機器全てが最新の状態を維持できるようにしましょう。

 

IDとパスワードを適切に管理する

 

情報漏洩を防ぐための有効な対策4つ目は、IDとパスワードを適切に管理することです。

 

なぜなら、IDとパスワードを定期的に変更したり、使い回さないことで情報セキュリティをより強固なものにすることができるからです。

 

例えば、IDとパスワードは十分な長さを持ち、記号を含めた文字列や推測されにくい文字列などを徹底しましょう。

 

基本的な対策ですが、IDとパスワードを適切に管理することも重要です。

 

情報端末の持ち込みや持ち出しを制限する

 

情報漏洩を防ぐための有効な対策5つ目は、情報端末の持ち込みや持ち出しを制限することです。

 

なぜなら、外部に持ち出したパソコンやスマホが盗難されてしまうと、情報漏洩のリスクが高まるからです。

 

例えば、パソコンやUSBメモリなどを安易に社外へ持ち込んだり、私物の端末を社内ネットワークに接続したりすることは禁止するべきです。

 

万が一の盗難や紛失に備えて、リモートでデータを削除できるソフトを導入するのもおすすめです。

 

社員のセキュリティ意識を向上させる

 

情報漏洩を防ぐための有効な対策6つ目は、社員のセキュリティ意識を向上させることです。

 

なぜなら、情報漏洩の原因は、サイバー攻撃以外にも内部不正やヒューマンエラーが多く、リスクを周知して社員のセキュリティ意識を高めることが重要だからです。

 

例えば、情報セキュリティ対策に関する研修会や勉強会を開催するなど社員の教育を実施することも大切です。また、一度だけ実施しても、時間が経つにつれてセキュリティ意識が薄れていく可能性があるため、定期的な研修の実施を検討しましょう。

 

情報漏洩が起きてしまった際の対処法

情報漏洩が起きてしまった際、まず最初に行わなければならない対処は、流出した情報の詳細を確認することです。被害を拡大させないためにも原因を特定したり、関係者に報告したりして、適切な対処法をとらなければなりません。

 

では、情報漏洩が起きてしまった際の対処法について、具体的に見ていきましょう。

 

情報漏洩の詳細の把握

 

情報漏洩が起きてしまった際の対処法1つ目は、情報漏洩の詳細の把握をすることです。

 

なぜなら、流出した情報が個人情報か機密情報または顧客情報かによって対応が異なるからです。また、流出した情報の内容と件数、現時点で起きている被害状況などの問題点の把握、対応状況の確認は二次災害を防ぐためにも、できるだけ迅速に行わなければなりません。

 

どのような情報が流出したのか、その情報の重要度や影響範囲がどれくらいかを正確に把握しましょう。

 

二次災害の防止

 

情報漏洩が起きてしまった際の対処法2つ目は、二次災害を防ぐことです。

 

なぜなら、外部から情報にアクセスできる状態になっているなど、状況に応じて情報の隔離やID・パスワードの変更、業務停止も視野に入れた緊急対処が必要だからです。

 

そのため、詳細の把握をしたら、対策チームなどを設置して具体的な対処・対応をします。また、クレジットカード情報などが含まれていた場合には、本人に連絡をして利用停止を促す措置をとらなければなりません。

 

原因究明

 

情報漏洩が起きてしまった際の対処法3つ目は、原因究明を行うことです。

 

なぜなら、さらなる被害の拡大を防ぐためだからです。情報漏洩は、盗難、誤送信、外部攻撃、内部不正などが想定されますが、可能な限り具体的な原因を特定する必要があります。

 

原因を特定しなければ当面の対処や今後の再発防止策の検討もできず、説明責任も果たせません。また、同様の被害を防止するため、対策が判明した場合には速やかに情報公開を実施しましょう。

 

法的な対応と関係者への報告

 

情報漏洩が起きてしまった際の対処法4つ目は、法的な対応と関係者への報告をすることです。

 

なぜなら、情報漏洩による被害では、顧客や取引先など多くの関係者に被害が及ぶ可能性が高く、速やかな対処が求められるからです。

 

例えば、個人情報の漏洩では、まず本人に事実を報告して謝罪し、漏洩した個人情報を利用した詐欺などの二次災害に遭わないよう、注意喚起することが重要です。

 

また、情報漏洩に関する法的要因に対応しなければならないため、法務局と協力し、必要な法的措置を講じましょう。

 

まとめ

本記事では、企業が行うべき有効な情報漏洩の対策や情報漏洩が発生してしまった際の4つの対処法についてご紹介してきました。情報漏洩は、パソコンやインターネットの脆弱性を狙ったり、従業員によるヒューマンエラーが原因であることが多いです。

 

まだ情報漏洩の対策を取り入れていない方は改めて情報漏洩の重大さや、危険性が潜んでいることを意識していただきたいです。

 

 

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